冨美通信興業株式会社
東京都中央区八重洲2丁目7番12号
(ヒューリック京橋ビル)
TEL.03-3242-2111(代表) FAX.03-3242-2140
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組織図

組織図解

沿革

1961年4月(昭和36年) 冨美産業株式会社設立 資本金250万円 什器、備品およびダクタイル鋳鉄管の販売
1966年6月(昭和41年) 日本電信電話公社のケーブル保護管採用による硬質ビニル管施工技術の開発と工法サービスに着手
日本電信電話公社の電気通信工事用業者提供物品の販売
1966年10月(昭和41年) 日本道路公団高速道路関係の電気通信用ビニル管の販売
1967年1月(昭和42年) 会社名を冨美通信興業株式会社と変更
1968年9月(昭和43年) 生コンクリート・セメントおよびセメント二次製品の販売
1968年11月(昭和43年) 鹿島臨海工業地帯建設に伴い茨城県行方郡潮来町(現潮来市)に茨城営業所を開設、上下水道資材の販売
1969年3月(昭和44年) コンピュータ関連機器および用紙類の販売
1969年9月(昭和44年) 電線、電纜、および特殊線類の販売
1970年1月(昭和45年) 橋梁添架用物品[日本電信電話公社業者提供物品]の開発および販売
1973年6月(昭和48年) 筑波研究学園都市建設に伴い茨城県土浦市に土浦営業所を開設、上下水道資材の販売
1975年3月(昭和50年) 建設業[電気通信工事]の許可を東京都知事より取得
建築、土木用鋼管杭および鋼管矢板類の販売
1975年8月(昭和50年) 骨材(砂利・砂・砕石)の販売
1975年11月(昭和50年) 1964年より十数回の増資を経て、資本金を7,000万円に増額
1976年3月(昭和51年) 情報産業機器用プリント配線板の開発および販売
1977年11月(昭和52年) 機器用防振製品、工業用ゴム、プラスチック製品の開発および販売
1980年8月(昭和55年) 上下水および産業廃水汚泥の濃縮脱水、工業用水の除濁、(土木工事[シールド工法等]の廃水、砕石砂利処理)洗い水の処理用脱水剤および凝集剤の販売
1981年4月(昭和56年) マンホールおよびハンドホール用平鋼、鉄梯子等の販売
1981年10月(昭和56年) 床および壁貫通部のケーブル防災工事の請負
1983年6月(昭和58年) 米国ラスト・オリウム社製各種塗料の開発、販売
1985年3月(昭和60年) 紙幣・硬貨・紙葉の各計数機の開発その他関連機械および付属品の販売
1985年5月(昭和60年) 水戸市に連絡所を開設、上下水道資材の販売
1985年9月(昭和60年) 電気通信事業法に基づく通信専用回線加入契約関連業務
1986年3月(昭和61年) ポケットベルの利用申込取次業務、それに付帯する業務
1986年5月(昭和61年) 自動車電話、船舶電話の申込取次業務、それに付帯する業務
1987年4月(昭和62年) 水戸連絡所を水戸営業所に組織変更
1988年11月(昭和63年) 土木工事業、水道施設工事業の許可を東京都知事より取得
1991年2月(平成3年) 電気機械器具、同部品および材料の販売
1992年4月(平成4年) エースモール(小口径管推進)工法協会の正会員
1994年11月(平成6年) ダクタイル製耐震貯水槽の販売
1997年3月(平成9年) 横浜防衛施設局より通信設備工事を受注
1997年4月(平成9年) 管防護用セラミック板の販売
NTT電気通信設備用中口径ダクタイル推進管の販売
1998年2月(平成10年) フレクイック工法による止水工事に着手
1999年1月(平成11年) 大阪市に大阪営業所を開設、電気通信工事用資材および上下水道資材、土木資材の販売
1999年4月(平成11年) 東京都日本橋に東京営業所を開設、管工機材および土木資材の販売
1999年11月(平成11年) 水戸営業所新築移転および茨城支店開設
2000年7月(平成12年) 東京営業所を改組して東京支店を設置
2003年2月(平成15年) 関連会社 有限会社エフティ産業設立
2004年5月(平成16年) 本社を京橋から八重洲に移転、東京支店を機材事業部に改組、本社へ併合
2005年4月(平成17年) 塗装工事業・鋼構造物工事業等の許可を東京都知事より取得
2005年6月(平成17年) 潮来営業所新築移転
2005年11月(平成17年) 関連会社 有限会社エフティ産業を株式会社へ組織変更
2006年12月(平成18年) 鎌倉市に鎌倉出張所を開設、管工機材および土木資材の販売
2007年1月(平成19年) 管工事業・防水工事業等の許可を東京都知事より取得
2008年1月(平成20年) 環境保全商品(かごマット等)の販売
2011年4月(平成23年) 会社設立50周年
鎌倉出張所閉鎖、同機能を機材営業部へ吸収
2011年5月(平成23年) 社会インフラ事業部設立
2012年9月(平成24年) 土浦営業所新築移転
(2018年9月現在)
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